首都直下地震がメディアでひんぱんに取り上げられるようになった。かねてからの公式発表でも、３０年以内の発生確率は７０％という恐ろしく高い水準だったのだが、東日本大震災によりその確率はさらに上昇している。

　そもそも、過去２千年の日本の歴史の中で、東北太平洋沖で起きたＭ８以上の地震の前後１０年以内には、必ず首都直下地震が発生している。今回も、相当程度の確率で近い将来、首都直下地震が襲うことは間違いない。

　そんな「首都直下Ｘデー」の被害額は１００兆円超と見込まれており、最大で３００兆円を超すともいわれている。これは、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の２割から６割に相当するもので、最悪の場合、東日本大震災被害の１０倍程度にも達するという。

　だが、極めて遺憾ながら、野田佳彦政権は、消費税増税には不退転の覚悟で臨むつもりのようであるが、首都直下など巨大地震については、現在の政策方針が緊縮財政だという理由もあってか、十分な対策を講じようとする気配すらみえないのである。

10万年もの間安全に保管しなければならないような放射性廃棄物を生みだし続ける原発が現実に存在することを非現実的とは言わないとすれば、つまり、10万年という物差しの現実性を前提すれば、福島が汚染された瓦礫から解放される可能性もまた十分にあると思う。地震学者たちは数百年を単位に原発の危険性を論じているように、脱／反原発運動の側も、その時間と空間の尺度を大きく変えなければならない。

運動の民主主義は10万年の民主主義を内包しなければならないし、国家も民族もありえないであろうような未来に負債を負っていることを自覚すべき問題なのではないだろうか。